SDS（MSDS）作成に関する国内基準：JIS Z 7253：2019と国連GHS文書
【はじめに】 日本国内では、JIS Z 7253(ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法―ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（ＳＤＳ）)がSDSの標準規格として、日本規格協会より公表・販売されている。 一方、このJIS規格は、国連GHS小委員会によるGHSを元に作成されているが、国連小委員会では約2年に1回の頻度で記載内容の変更を議論しているところである。 本文書では、2019年5月に改定予定のJIS Z 7253：2019の主な改定点と、留意点について解説する。【JIS Z 7253：2019の主な改定内容】 JIS Z 7253：2019では、国連GHS文書の第6版（2015）における記載内容を反映するものとなる予定である。今回のGHS第6版によるJIS Z 7253：2019の主な改定内容は以下の通りである。
・新規分類項目（鈍感性爆発物*：desensitized explosives）の追加と危険有害性情報、注意書きの追加
・新規分類項目（自然発火性ガス*：pyrophoric gases）の追加と危険有害性情報・注意書きの追加（引火性ガスの項目に含まれる。） *仮約
【GHS国連文書による記載とJISの相違点】 JIS Z 7253では特に記載の順番についての規定はないが、国連GHS文書第6版では、Table1.5.2のNoteにおいて以下の記載がある（要約）“SDSのSection9：物理的および化学的性状に記載する物理化学的危険性の記載の順序は、国連文書の順番が必須ではない。当局がその記載順序を決定することもできるし、必要であればSDS作成者の判断で記載順序を変更できることもできる。”
【国連GHS文書の今後の改訂とJISの改訂】 国連GHS小委員会では、2017年に改訂第7版を公表している。改訂第7版では、引火性ガス：区分1の分類基準の一部を改正している。一方、その改定内容は軽微である。JISでは前回の改定が2012年であり、JIS委員会委員のマンパワーと予算の関係から、すぐさまこの改訂7版対応のためのJIS改訂は行われないと予想される。
【JIS Z 7253：2019対応への猶予期間】 現行のJIS Z 7253：2012では、改訂に伴う暫定措置として、以下の通り定めている“暫定措置として、2015年（平成27年12月31日）まではJIS Z 7251:2006又はJIS Z 7251:2010に従ってラベルを作成してもよく、それ以降、2016年（平成28年）12月31日までは、JIS Z 7250:2010に従ってSDSを作成してもよい。” また、今回のJIS Z 7253：2019においても、約3年の改訂の猶予期間が設けられる予定である（2022年12月まで）。
【SDSの国際規格：ISO 11014:2009】 SDS作成に関する国内規格は、ISO 11014:2009（Safety data sheet for chemical products – Content and order of section）がある。このISO規格は、US-OHSAのHCS(Hazard communication standard)の基本ともなっていますが、国連GHS文書の改訂第2版（2008）を基本としており、最新のJISおよびGHS文書に完全には一致していない。また、ISO文書もJISと同様に“規格”であり、法的拘束力はない。
【事業者によるJIS改正に伴う対応】 前述の通り、今回のJIS改正は国連GHS文書の改訂第6版に対応したものである。一方、その改定内容は軽微であり、爆発性・引火性ガス等に該当しない物質・混合物の場合、SDS記載内容を変更する必要はないと想定される。一方、今後SDSを作成する場合、この新しいJISの規格番号を引用・記載することで、3年の猶予期間の後（2022年以降）もSDSを活用することができる。 （2019年5月）
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2019年05月24日 12:21
